従業員は仕事に何を求めているでしょうか。いつしか終身雇用制は崩壊し、従業員が企業を選ぶ側の時代となりました。仕事に対する価値観は従来と大きく変化し、将来への期待が薄れ、出世意欲の低い若者も増えています。手に職をつけ、いつ辞めても良いと考える若者も増えています。

このような中、従業員が企業に期待する側面にも変化が生まれています。すなわち、「あらゆる面で自分を守って欲しい」という期待が大きくなっています。職場に守られ感(家庭的要素)を求めているとも言えます（令和5年版 労働経済白書（2023年公表））。

従業員にとっては①お金に困らないこと(生活影響)、②プレッシャーを感じないこと(心理影響)、③自分時間を持てること(生活影響)、④健康に過ごせること(健康影響)、⑤風通しが良い事(心理影響)がより重要になっているのです。これを裏付けるように、従業員の離職理由として①労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった（28.5%）、②人間関係がうまく行かなかった（26.4%）、③賃金の条件が良くなかった（21.8%）、④仕事が自分に合わない（21.7%）、⑤ノルマや責任が重すぎた（15.2%）などが挙げられています（令和5年 雇用動向調査（厚生労働省））。

マズローの欲求五段階説では、人間の欲求を五段階に分類しています。低次のものから①生理的欲求、②安全の欲求、③所属と愛の欲求、④承認の欲求、⑤自己実現の欲求 の5つです。私達は低次の欲求が満たされると、その次の欲求を満たそうとします。実は、②安全の欲求(お金･自分時間･プレッシャー)、③所属と愛の欲求(居心地・安心感・守られ感)といった低次の欲求が満たされないことが離職原因の大半であることが判ります。

食品企業はお客様が口にするものを製造するという、他の業界にはない特徴があります。安全安心な製品を日々つくり続けることが使命であり、そのためには仕組みづくりや人材育成が不可欠です。一方で、食品回収事故は後を絶たず、1年間で1,800件も発生しています。これは、全国に25,000社ある食品企業の15社に1社は食品回収事故を経験している計算となります。

食品事故はたった1度でも経営を揺るがすほどのダメージを与えます。例えば、食品回収のための広告宣伝費、物流費、人件費、廃棄費用、健康被害が出てしまった場合の治療費や休業補償、慰謝料など莫大なコストがかかります。また、企業の信頼性を回復するには相当な努力と時間を要し、従業員の生活を脅かす脅威ともなります。このことを従業員は潜在的な脅威として感じています。

また、このようなリスクを抱えている職場においては、製造現場は忙しさとプレッシャーで疲弊していることが多いです。ハインリッヒの法則では1つの重大事故の裏には、29の軽微な事故、300ものヒヤリハットが存在すると言われており、製造現場は世の中には知られていないインシデント対応に追われているのです。

食品製造業は以前から3K（きつい、汚い、危険）というイメージが定着し、特に新入社員の定着率が低く、3年以内の離職率が30%を超えている企業もあります。欠員率は約2%で推移しており、深刻な人手不足に陥っています（厚生労働省 雇用動向調査結果）。従業員の新規採用には1人あたり108万円ものコストがかかるという事実からも、真剣な対策が必要です（就職白書2020）。

食品企業において従業員定着を測るためのカギは「安心感」です。食品事故を防ぐ仕組みつくりと人材育成が安心構築の1つの手段であり、これが①お金への安心感、②プレッシャーからの解放、③自分時間を持てる安心感につながります。

従業員は働きやすい労働環境を求めています。健康意識の高まりから喫煙スペースを設けない企業も増えていますが、これも従業員への健康配慮の1つです。高齢者だけでなく若者にとっても長時間のVDT作業が心身にもたらす影響は大きく、視力の低下や肩こり、腰痛をはじめとする健康影響が不安感を与えます。

食品製造の現場では、様々な薬品類を用いる場合が多いです。いわゆる化学物質の取り扱いです。配管洗浄のための塩酸や水酸化ナトリウム、過酸化水素や次亜塩素酸、エタノール、その他種々の薬品類を用います。薬品類は薬傷という労働安全上のリスクもありますが、例えば有機溶剤を気体として吸入することによる疾病（健康影響）のリスクもあります。それがすぐに影響しなくても、薬品の種類によっては数年後にガンを発症するなどの事例も過去に報告されています。よく知られている粉じん障害（アスベスト)も吸入による健康障害（肺がん）を及ぼす物質の1つです。

従業員が企業に求める守られ感を考えると、健やかに働ける労働環境を従業員目線でいかに考えることができるかが重要となります。2024～25年には化学物質管理や熱中症予防対策についての大幅な法改正がありました。これらを正しく理解し、正しい措置を講じることが出来ているでしょうか？

企業には従業員に対する安全配慮義務があります。安全配慮義務とは、事業者が従業員心身の健康と安全を守るために配慮すべき義務のことで、労働安全衛生法で定められています。

従業員（新人・中堅・ベテラン・高齢者・外国人材など）は1日8時間以上を職場で過ごします。その職場の居心地が悪く、労働環境が原因で身体を壊してしまっては安全配慮しているとは言えません。従業員目線で元気に出社し元気に帰宅してもらえる労働環境づくりが、企業への信頼向上と風通しの良さに繋がるのです。